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要するに

保守2大政党制時代の幕開けってことなんじゃないかしら

あと。方々で言われてそうですが、ネットの「自民支持」というのはたぶん、自民党を支持しているのではなくて、「与党」を支持しているのではないかなーとか。

『涼宮ハルヒの革命』についてチラシの裏(ブコメ)が足りないからこっちに書く

crow_henmiさんの「もし「涼宮ハルヒの憂鬱」が60年代学生運動を背景にしたドラマだったら - BLUE ON BLUE(XPD SIDE)跡地」読んだら、ノーマルエンドのヴァリアントがふと脳内で展開された。

  • 中年を迎え「極端な物言をあえてすれば、ちゃちな闘争ではあったが、信頼と裏切、理想と現実、希望と絶望、勇気と怯惰、その他さまざまの人間存在における二律背反の基本型を味わうことができたように思う。だから私はSOS団に際会できたことを幸運だったと考えている」と回顧する著書を出す経済学者になったキョン

黒磯那須消防組合那須消防署 湯本分署


黒磯那須消防組合那須消防署湯本分署は、著名な温泉郷である那須湯本の外れに位置する。那須町のwebサイトには紹介が無く、黒磯那須消防組合の署所を多く紹介する那須塩原市のwebサイトにも、自治体が違うためか紹介がない。ある意味かわいそうな分署だ。梯子車を有し、それなりの消防力を持つ分署ではある。那須消防署本署が、ずっと下った黒田原駅近辺にあり、初期消火を一手に(除:消防団)引き受ける分署だからだろうか。同じ湯本分署でも箱根町消防本部の湯本分署は、水槽付き消防ポンプ自動車と救急車のみ有していた記憶。


梯子車と水槽付き消防ポンプ自動車(たぶん)


高規格救急車と査察車(か連絡車)。右の空いた空間には、水槽付き消防ポンプ自動車とおぼしき消防車が入庫していたのだが、写真を撮影している間にどこかに出かけていってしまった

黒磯那須消防組合黒磯消防署 板室分署

夏に那須にいってきたときの写真。

那須地域は市町村合併を何度か経ているせいか、消防組織の区割りがよく分からないことになっており、特に那須塩原市においてそれが顕著だ。市内を管轄する消防組合が「大田原地区広域消防組合消防署」と「黒磯那須消防組合」と、二つあるのだ。普通、消防組合(あるいは消防業務を含む一部事務組合)は、各個では規模が小さくなるため取り扱いにくい業務を数個の市町村がまとまって行うものだから、その意図の逆をいっていることになる。町村合併の過渡的存在と言えるかも知れない。


板村温泉郷の入り口に付近にある


高規格救急車1台、水槽付き消防ポンプ自動車1台、消防ポンプ自動車1台、査察車(?)1台という典型的な地方の消防分署である

現在の建物は昭和49年7月に建設された建物で、補強CB造平屋建て、延床面積約290平方メートルの庁舎となっております。

 現在、当分署には17人の署員が勤務しており、板室・高林地区を中心に那須塩原市民の生命財産を守るため日夜活躍しています。
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1142586943278&SiteID=0&ParentGenre=1141116586384

とのこと



高規格救急車と消防ポンプ自動車。上部のネームプレートがかわいい感じ。

水槽付き消防ポンプ自動車と査察車(?)。こちらにはネームプレート無し。

星条旗新聞とか

finalvent氏が、こんなことを書いていた。

 スターズ・アンド・ストライプスというと、星と縞模様ということで米国旗のことだが、その名前がついた軍の新聞がある。米軍となにかと付き合いがうまれる沖縄でもよく目にしたものだが、東京でも、以前「極東ブログ: Google Earthで六本木ヘリポートも見えた」(参照)で触れた米軍基地内にあり、知人が勤めていた。
 私の理解ではこの新聞は米軍に所属していて、米軍の機関紙みたいなもの、だから、いわゆる言論の自由みたいなものはなくて、軍とか政府見解とは異なる意見とか報道とかしちゃだめなんだろうなと思っていた。それ以前に、軍とか軍人には言論の自由なんてないかもしれないとも。

(略)

ニューヨークタイムズ社説を読んでいると、米国では、軍機関紙のように見える新聞ですら、思想信条の自由は保障されているし、軍人にも個人の思想信条を公的に表明する権利は憲法で保護されているということが、なんとなくわかってくる。

日本のミリタリー系ライターの人はだいたい「星条旗」を「準機関紙」と書いているので、自分としては「準」であることに意味のある、まあ朝雲新聞みたいなものだろうと勝手に思っていた。「星条旗」について英語版のWikipediaには

Stars and Stripes is a command information newspaper published for the United States Armed Forces overseas.

と書いてあり、それは

Editorial views expressed in command information newspapers may not necessarily be those of the Department of Defense.

(command information newspapersの編集方針は、国防総省の見解と同じではない、というほどの意か)

ということのようだ。んでじゃあ「星条旗」の自称はどうなってるかなあと思ったら

Unique among the many military publications, Stars and Stripes operates as a First Amendment newspaper, free of control and censorship.

だそうです。“Unique among the many military publications”ってとこに、軍人がどの媒体に何を表明すると、分限処分や懲戒処分の対象になるのかという、理念と運用の生々しい溝みたいなのが表れてる気がしました。特にオチはなく、米軍事情に詳しい人が、米軍の実際の感覚について書いてくれないかと他力本願。

情報というか日本語錯綜しててわらた

ドコモのi.channelで以下のニュースの携帯版が流れていたわけですが、

アメリカ同時多発テロの首謀者、ウサマ・ビンラディン容疑者の息子、オマル・ビンラディン氏(57)が3日、スペイン政府に政治亡命を申請したとAP通信が伝えた。


ビンラディン容疑者の息子が亡命を申請
(魚拓)

はっはっは。「オマル・ビンラディン氏(57)」って、オサマのほうの年齢だろこれ、って思ったらWikipediaによるとオサマ・ビンラディンの生年は「1957年3月10日」説ってのが有力らしい。つまり、いま、51歳。息子のほうが24とかでテンキー上の打ち間違いかなーとも思ったんだけど

スペインのパイス紙は、この息子がオマル・ビンラディンさん(28)だとしている。


ビンラディン容疑者の息子、スペインに亡命申請=政府

つうことなので、「57」と言う数字がどっからでて来たのか、何と取り違えたのか、なにをミスタイプしたのかようわかりません。

仕事して欲しい組織

独特の語り口で定評のある地下猫さんとこ見てたらこうあった。

戦後日本の教育を受けた世代の制服組に、それなりの軍事リアリズムがあると妄想してしまっていましたにゃ。



政府の公式見解と異なるのは大目に見ますにゃ。自衛隊の存在を歴史的に正当化したいという欲求もあっていいだろ。

しかし

制服組トップの無能は許しがたい。ああ、制服組トップの脳内がお花畑だったなんて・・・・


もう非武装中立しか現実的に選択肢がない! - 地下生活者の手遊び

あははは、まあそうだよな、と。この件については、内局と幕の人事部局に大いに問題があると思うが、実はもう一つ、仕事してなかったんじゃないかなと思える部署がある。1年半ほど前に、反戦平和系(概ね左派系と言えるか)の団体・個人を調査対象にしていたうんぬんで話題なった情報保全隊である*1。一国の軍が、組織防衛の名目で一般市民を調査対象にすることのぜひについては色々意見もあるだろうけれど、個人的には必要なことであろうと思っている。しかしそうであるからこそ対象の「色」に係わらずきっちり任務を果たしてもらいたいなと思うのだ。

情報保全隊の任務には以下のものが含まれる。

3 部隊等の長による職員の身上把握の支援
4 庁秘又は防衛秘密の関係職員の指定に当たって、当該職員が秘密の取扱いに相応しい職員であることの確認の支援


平成14年度政策評価書(事前の事業評価) 事業名: 情報保全隊(仮称)の新編

どうにかして、アレな人がトップに立つことを阻止するための、なんか「支援」が出来なかったものか。戦前の憲兵隊だってさ、一応軍内の右翼監視してたんだぜ。内部に右翼(というか国粋主義)に同情的な憲兵将兵がいたのと、陸相の顔色うかがいすぎたので効果的な監軍護法を達しえてはいないけれど。そして、ああいう、民族派というか「歴史」についての理解と「政治」についての感覚を決定的に欠く人を「目こぼし」することが、21世紀の今日において、政府ないしは国民の期待に添うことだと考えていたのであれば、組織防衛のためにカウンターインテリジェンスする機関としてなってないだろうと思わずにはいられない。


憲兵隊OBからなる全国憲友会の手による『憲兵正史』は、率直な反省と自己弁護の入り交じった面白い書籍なのだが、国粋主義的「国家革新運動」を紹介する部分において、明治憲法下の軍人を次のように評している

一方、国防の責に任ずる軍人は、天皇制下の官僚として身分を保証されているため、生活の心配は全くない。しかも、軍人の目的、使命が国防にある以上、国際的視野に立って国家の将来を憂慮するのは当然であるが、残念なことに、軍人には政治という物の本質が理解され難い。これは軍人を政治に関与させなかった明治憲法下の基本的方針と、軍人に政治教育が全く行われなかったのと、軍隊生活による社会的視野の狭隘さによる。

憲兵正史』P245、l14

噛みしめてあまりある文ではないかと思う次第だ。

*1:まあ航空情報保全隊がその「調査」やってたかは分かんないのだけども